駐車場経営を始める際、どれくらいの収益が見込めるのか、税金の負担はどの程度になるのかを把握することは非常に重要です。
特に、駐車場経営で得た収入がどのような「所得」に分類されるかによって、税金の計算方法や確定申告の仕方が変わります。
本記事では、駐車場経営において「事業所得」となるケースに焦点を当て、どのような条件を満たせば事業所得として申告できるのか、また、その計算方法や税務上のメリットについて詳しく解説します。
関連：【駐車場経営の確定申告のやり方】必要書類と申告のポイント
駐車場経営の所得区分とは？
駐車場経営で得た収入は、運営方法によって以下の3つの所得区分に分けられます。
それぞれの違いを理解しておくことで、適切な税務処理を行うことができます。
不動産所得
土地や建物を貸すことによって得られる所得です。
駐車場の場合、月極契約で単に土地を貸し出しているケースが該当します。
管理業務がほとんど発生しないため、所得税の計算は比較的シンプルです。
事業所得
駐車場を自ら積極的に運営し、管理業務を行っている場合に認められます。
例えば、コインパーキングを設置し、料金回収や清掃、トラブル対応などを定期的に行っている場合は、事業所得として扱われる可能性が高くなります。
事業所得になると、青色申告特別控除などの税制優遇を受けられるメリットがあります。
雑所得
不動産所得や事業所得に分類できない場合は雑所得になります。
駐車場経営を小規模で行い、副業として収入を得ている場合などが該当します。
雑所得には青色申告特別控除が適用されないため、経費計上の幅が狭くなる点に注意が必要です。
関連：【駐車場経営の雑所得】事業所得との違いや雑所得に該当する条件について
事業所得と認められる条件
駐車場経営による収入が「事業所得」として認められるかどうかは、運営方法や管理の実態によって決まります。一般的に、次のような条件を満たす場合、事業所得として扱われる可能性が高くなります。
規模が一定以上であること
駐車場の台数が多く、一定の規模で運営している場合、事業として認められることがあります。
一般的な目安として、50台以上の駐車場を運営している場合、事業所得として判断される可能性が高まります。
管理業務を積極的に行っていること
駐車場の運営にあたり、日常的な管理業務を行っていることが重要です。
例えば、以下のような業務を自ら実施、または管理者を雇って行っている場合、事業所得と認められる可能性があります。
・精算機やゲートの設置・運用
・料金の徴収やトラブル対応
・定期的な清掃・メンテナンス
・監視カメラの設置やセキュリティ対策
出入口の管理を行っていること
ゲートを設置し、出入口の管理を行う場合、駐車場の運営が単なる土地の貸し出しではなく、事業としての性質を持つと判断されることがあります。
特に、コインパーキングのように短時間利用を前提とした運営をしている場合、事業所得とされるケースが多いです。
管理人や従業員を雇用していること
駐車場の管理を従業員に委託し、定期的な業務を行っている場合、事業としての継続性や経営の実態があるとみなされます。
例えば、管理人を常駐させている場合や、外部の業者と契約して運営を委託している場合、事業所得としての要件を満たしやすくなります。
継続的な収益活動を行っていること
一時的な貸し出しではなく、長期的に安定した運営を続けていることも事業所得として認められるポイントの一つです。
定期的な利用者を確保し、広告やプロモーションを行っている場合なども、事業所得としての判断材料になります。
事業所得の計算・税金例
駐車場経営での事業所得は、収入から経費を差し引いた額で決まります。
具体的な計算方法を理解しておくことで、適正な利益の把握や節税対策がしやすくなります。
事業所得の計算式
事業所得=総収入−経費
収入は駐車料金や月極契約の料金などを指し、経費には維持管理費や設備費、人件費などが含まれます。
経費例
駐車場経営では、以下のような支出が経費として認められます。
| 項目 | 金額例（年間） |
| 清掃・維持管理費 | 1,000,000円 |
| 設備の減価償却費（精算機・ゲート・防犯カメラなど） | 3,000,000円 |
| 人件費（管理スタッフ） | 2,400,000円 |
| 広告費 | 500,000円 |
| 電気代・通信費 | 600,000円 |
| その他（修繕費、税金など） | 500,000円 |
| 合計 | 8,000,000円 |
税金の計算例
事業所得には以下の税金がかかります。
・所得税（5%～45%の累進課税）
・住民税（約10%）
・個人事業税（事業所得が290万円を超えると発生、税率は3～5%）
例えば、年間の事業所得が600万円の場合、所得税の適用税率は課税所得の区分に応じて5%、10%、20%となります。具体的には、
- 195万円以下の部分：5%
- 195万円超～330万円以下の部分：10%
- 330万円超～600万円の部分：20%
また、住民税（約10%）や個人事業税（600万円のうち290万円を超えた部分に適用、税率3～5%）も加算されるため、合計で100万円以上の税負担が発生する可能性があります。
事業所得として申告するメリット
駐車場経営の収入を「事業所得」として申告すると、税制上のさまざまなメリットを活用できます。
適切な申告を行うことで、税負担を抑えながら効率的な経営が可能になります。
青色申告特別控除が適用される
事業所得として青色申告を行うと、最大65万円の控除を受けることができます。
控除額が増えることで、課税所得が減り、納める税金を抑えることが可能です。
青色申告特別控除の種類
- 65万円控除…複式簿記で帳簿をつけ、確定申告書に貸借対照表を添付、e-Taxで申告または電子帳簿保存。
- 55万円控除 … 65万円控除の条件を満たしているが、紙で申告する場合に適用。
- 10万円控除…簡易帳簿で申告する場合に適用。
青色申告を活用することで、事業所得の税負担を大きく軽減できます。
経費として計上できる範囲が広がる
事業所得では、運営にかかるさまざまな支出を経費として認められます。
経費にできる主な項目
・駐車場の清掃・維持管理費…業者委託費やゴミ処理費など
・設備の減価償却費…精算機・ゲート・防犯カメラなど
・人件費…管理スタッフや清掃員の給与
・広告宣伝費…看板設置費やインターネット広告費
・電気代・通信費…照明や監視カメラの電気料金、ネット回線
適切に経費を計上することで、課税所得を減らし、納める税金を抑えることができます。
赤字を繰り越せる
事業所得で赤字が出た場合、その損失を最長3年間繰り越すことができます。
翌年以降に黒字になった際、過去の赤字と相殺できるため、税負担を軽減できます。
例
・1年目…赤字200万円（税金なし）
・2年目…黒字300万円（赤字と相殺し、課税対象は100万円）
・3年目…黒字500万円（課税対象は500万円）
この仕組みを活用すると、収益が安定するまでの期間の税負担を抑えやすくなります。
家族への給与を経費にできる（専従者給与）
青色申告をしている場合、家族を従業員として雇い、その給与を経費として計上することが可能です。
条件
・生計を一緒にしている家族…配偶者や子どもなど
・仕事に従事していること…管理業務や清掃など
・適正な給与額…労働の対価として妥当な範囲内
家族に給与を支払い、それを経費として計上すれば、所得を分散させることで税負担を抑えることができます。
退職金制度を活用できる（小規模企業共済）
個人事業主が将来のために退職金を積み立てる「小規模企業共済」に加入できるようになります。
メリット
・毎月の掛金（最大7万円まで）が全額所得控除になる
・廃業時に受け取る共済金は退職所得扱い（税負担が軽減）
経営が安定してきたら、税制優遇のある共済制度を活用することで、長期的な資産形成が可能になります。
まとめ
駐車場経営の収入は「不動産所得」「事業所得」「雑所得」に分類され、管理業務を行い一定規模以上で運営する場合は事業所得とされることが多くなります。
事業所得の条件には、50台以上の運営、ゲートや料金管理の実施、管理人の配置などが含まれます。収入から設備費・人件費・維持管理費などの経費を差し引くことで、正確な所得を算出できます。
青色申告特別控除（最大65万円）、赤字の繰り越し（3年間）、家族への給与の経費計上など、事業所得ならではの税制優遇を活用することで、負担を抑えた運営が可能です。適切な申告と経費管理を行い、効率的な経営を目指しましょう。