駐車場経営は単なるビジネスではありません。
親子間の利益の分配、コインパーキングの土地利用、税法の解釈まで、今回取り上げる裁判事例が示すのは、この分野に潜む法的な複雑さと、その背後にある内容です。
一見平凡な駐車場経営が、なぜ法廷での大きな争点となるのか？
オーナーをされている、もしくはこれからオーナーになられる方には是非ご一読いただきたい内容となっています。
親子間の駐車場経営：収益の帰属を巡る法的戦い
2021年3月、大阪では以下のような判例があります。
この事例では、子どもたちが親から使用貸借により土地を借り、その上で駐車場を営んでいました。
ここでの主な問題は、この駐車場から生じる収益が、土地を所有する親のものと見なされるべきか、それとも駐車場を運営する子どもたちのものとすべきかという点にありました。
何故これが問題になったかというと、実は親側の確定申告に駐車場の経営についての記載がなく、税務署側が親の申告が漏れていると判断したためです。
当初、大阪地裁では、使用収益権のある子どもたちに所得が帰属するとされました。恐らく土地の運用の労力を使っているなどの判断をされたのでしょう。
しかし、この判断はその後の控訴審で覆されます。
大阪高裁では、土地の所有者である親が実質的に収益を享受していると判断され、子どもたちへの無償での収益処分と評価されました。これは、土地の所有権と収益の帰属に関する法律の解釈に新たな視点をもたらしました。
この裁判事例は、家族間でのビジネス取引においても、法的な明確さと正確な契約関係の重要性を示唆しています。
特に、土地を使用することによる収益の帰属は、単に家族間の問題ではなく、税法上の重要な意味を持つことがこの事例から明らかになりました。これは、駐車場経営を含むあらゆるビジネスにおいて、所有権と運営権の区別が法的な意味を持つことを示しています。
このケースでは結論として高裁の判断を踏まえると親は追徴課税となる為、貸し損となってしまいます。
このような裁判事例から、駐車場経営の背後にある法的な複雑性と、ビジネス取引における法的慎重さの必要性が見えてきます。親子間であっても、ビジネスと法律の関係は明確にしておくことが重要であることを、この事例は教えてくれます。
なお、この親子間の経営ビジネスには当初からプロの不動産管理会社と税理士がかかわっていたにもかかわらず、高裁まで判断が持っていかれたのです。
コインパーキングの土地貸付：駐車場業か不動産貸付業か
コインパーキングの土地貸付に関するものでも、税務署と土地オーナーが争った事例があります。判決が下ったのは2021年3月です。
東京地裁でのこの事例は、駐車場の土地を貸し出す行為が、駐車場業に該当するのか、それとも単なる不動産貸付業に留まるのかという点に焦点を当てました。
この裁判では、土地の所有者がコインパーキングの運営企業に土地を貸し出していました。一括借り上げというのはよくある投資スタイルの一つです。
東京都は、土地所有者が提供した場所で駐車場が運営されていることを根拠に、これを駐車場業とみなし、個人事業税を課税しようとしました。しかし、土地所有者はこれに異議を唱え、単に土地を貸し出しているだけであり、自ら駐車場業を営んでいるわけではないと主張しました。
つまり「駐車場事業者としての税金がかかる」のか「土地貸付としての税金がかかる」のかといった問題です。
この土地では駐車可能台数が10台を超えており、それ自体が駐車場事業とみなされるため話をさらにややこしくしています。
不動産の収入がどの収入に属しているかは、実はケースによりいろいろな判断があります。
ここで東京地裁がとった判断は以下のようなことでした。
駐車場の運営自体は、土地所有者ではなく別の企業によって行われていたこと、そして土地所有者は単に土地を貸し出すだけであったことから、このケースは駐車場業には該当せず、むしろ不動産貸付業に分類されると結論付けられました。
この判断は細かいところはありますが、一括借り上げ状態の為、駐車場の利用者が増えても減っても収入が変わらないという事実に即した判断です。
この判断により、土地所有者に対する個人事業税の課税は適用されないこととなりました。
この事例は、土地の使用目的と実際の事業活動の性質をどのように区別するかという、不動産関連のビジネスにおける重要な法的な考慮事項を示しています。
駐車場経営における法的な地位の決定は、単に土地を提供する行為を超え、実際の運営活動に基づいて行われるべきだということが、この裁判を通じて明確にされました。
このケースの背景として
- 駐車場の土地自体はオーナーの会社から貸し出していることになっている。
- その後、駐車場経営会社（管理会社）との契約を解消。
- 駐車場のアスファルトは土地オーナー名義で買い取っている。
その後確定申告時にアスファルトの買取代金として減価償却を行っていることも付け加えておきます。
ケース判断
今回は実際に起こり得そうなケース、さらにプロを伴っても争われるケースを紹介しました。
土地を伴った収支、確定申告は常にどういった事業形態なのか、もしくは一番小さいケースでは雑所得に分類されるのかを考えなければいけません。
事業とみなされない場合もありますし、今回紹介していない観点から事業としてみなされる可能性も秘めています。
専門家の判断が常に裁判所の判断に合致しているとも言い切れません。
思わぬ追徴を貸される可能性がありますので、しっかり相談できるプロや、判例に目を通しておきましょう。